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「日米指揮権密約」の研究:自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか (「戦後再発見」双書6)

, 末浪 靖司

によって 末浪 靖司
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内容紹介 急速に進む日米の軍事的一体化。日本全土が軍事演習場になる時代がまもなくやってくる――自衛隊はすでに何年も前からアメリカにまで出かけていって、戦争をする訓練を米軍と一体となって行っている。憲法九条を国是とする日本でどうして、そんなことが許されるのか。その本当の理由は「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る」という日米の秘密の取り決め、いわゆる「指揮権密約」にある。この密約はいかにして結ばれたのか? 密約を実行するために日米政府は何をしてきたのか? 戦後日米関係の“真実"に迫る。◎目次序章 富士山で訓練する米軍と自衛隊 第1章 指揮権密約の起源 1949~50年第2章 指揮権密約の成立 1951~52年第3章 安保改定でどう変わったか 1953年~1960年第4章 密約の実行をめぐる攻防 1961年~1991年 第5章 米軍は自衛隊を地球的規模で指揮する 1992年~現在 内容(「BOOK」データベースより) 急速に進む日米の軍事的一体化。日本全土が軍事演習場となり、自衛隊が海外で米軍の指揮のもと戦う時代が、まもなくやってくる。 著者について 1939年生まれ。大阪外国語大学(現・大阪大学)卒。ジャーナリスト。日本平和委員会常任理事。著書に『対米従属の正体』『機密文書にみる日米同盟』(以上高文研)、共著書に『検証・法治国家崩壊』(創元社)などがある。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 末浪/靖司 1939年、京都市生まれ。大阪外国語大学(現・大阪大学)卒。ジャーナリスト。日本平和委員会常任理事、日本中国友好協会参与(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 続きを見る
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サンフランシスコ講和条約で行政権は日本に返還されたが軍事権は米軍が保持したままであった。日米安保条約は講和と同日に吉田首相によって国会の承認を経ないで独断で締結された。原案の指揮権は米国にあるとする条項は削除され行政協定に盛り込まれた。1960年の新安保条約ではこの指揮権は安保条約そのものに組み込まれた。国民の目に触れないようにカモフラジュされていたが吉田首相の口頭密約はその後有効であった。憲法9条との整合性と全くかけ離れた日本軍の創設と海外派兵は日米合同委員会で調整された。その決定事項は国家の承認を必要としなかった。日本政府は太平洋米軍司令官の指揮下にあり文民統制は無視されないがしろにされてきた。警察予備隊から自衛隊に至るまで在日米軍の指揮下にあった。軍事という国家の中枢が米国に支配されていては日本は独立国家と言えない。今や日米の軍隊が一体化して地球的規模の戦略展開を行っている。米軍が世界の覇権を握るためには日本軍は必要不可欠な存在なのである。

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